有給管理について

2019年4月から、年次有給休暇の年5日の時期指定義務付けられています。
年次有給休暇が年10日以上付与されるすべての従業員に対して、
そのうちの年5日について使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられています。
※時季指定にあたっては、従業員の意見を聴収し、その意見を尊重するように努めなければなりません

ポイントとしては、
①基準日(年次有給休暇を付与した日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して与える必要があります。 また、会社によっては、基準日が異なっている場合がありますので、就業規則などを確認してください。

②年次有給休暇管理簿を作成する。
今回の改正により、年次有給休暇の基準日、与えた日数、取得・指定した時季を明らかにした書類を作成しなくてはいけなくなりました。

よって、休暇を取得しやすいように業務を見直す、あるいは計画的付与を導入する等対策をしていく必要があります。

例えば、基準日が10月1日で、付与日数が10日の場合。
10月1日~9月30日までの1年間に5日取得時季を指定する必要があります。

従業員数が少ない会社の場合は、個々の基準日が異なっていても把握することはできますが、
従業員数が多くなってきた場合、就業規則等で付与ルールを統一して管理する方法もあります。
ただ、有給休暇の取得が業務に支障が出てしまう可能性を考えると「計画的付与」をおススメします。

この「計画的付与」というのは、
簡単に言えば、年5日を残してそれ以外をあらかじめ使用者側で有給休暇を与えることができる。という事です。

例えば、
有給日数を年15日持っていれば、10日間は、計画的に与えることができる。という事です。

有給取得を促進することで、
会社への信頼度向上や従業員のモチベーションアップになり、
結果として、会社の業績アップへつながっていきます。

10月から最低賃金が変更になりますし、毎年 最低賃金 額は上昇していくことが予測されますので、この機会にしっかりと制度等を見直すことで、生産性向上への対応準備するきっかけにしてみてはどうでしょうか。

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