休業手当について

労働基準法26条では、
使用者の責に帰すべき休業の場合には、使用者が休業期間中の労働者に対して、
平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
としています。

では、使用者の責に帰すべき事由とは?
故意・過失あるいは信義則上これと同視すべき事由よりも広く、
不可効力に該当しない使用者の管理上ないし経営上の責任を含むと解すべきと
過去の判例でも言われている通り、 資金難や原材料不足などでの自宅待機措置も含まれています。

ただし、天災事変その他の自然現象による場合は、これに当たらないとされています。

それでは、台風などの自然災害が起きた場合どのように対応するのかという点を見ていきます。

法律では、天災時は、休業しなさいという定めはありません。

では、通常通り出社させるべきか否かとなると、
もし、命の危険があるのにも関わらず、出社をさせ、従業員が事故等にあってしまった場合、 安全配慮義務違反に問われる可能性がでてきます。
(被害にあった従業員の方が死亡もしくは重体となれば、賠償請求される可能性もあります。)

ですので、こういった場合は、従業員の安全等も考慮し、自宅待機もしくは、休業とすることが重要となりますが、 次のような疑問が出てくるかと思います。

  1. 台風等の自然災害で休業した日の、従業員への給与は?
  2. 休業したら仕事に影響が出てきてしまう!

まず①について、
上記でも説明した通り、自然災害等での休業は、使用者の責に帰すべき事由ではないので、 休業手当を支払う必要はありません。よって、法律的には、給与から控除可能です。

次に②について、
就業規則で、自然災害等で休業した場合は、会社の休日を出勤日として定めるなど、
対応する等が考えられます。

その他疑問点等がございましたら、お気軽にご相談ください。

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