『雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症対策特例措置)』の申請について

社会保険労務士の西村です。
今回は、『雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症対策特例措置)』の休業手当の申請について、書きたいと思います。

現在、新型コロナウィルスなどで経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主様に対して、休業等の雇用調整を実施することで、従業員の雇用維持を図ったときに支給される助成金となっています。

特例措置により、通常の雇用調整助成金と支給要件や支給の流れが違いますので、注意してください。

まず、雇用調整助成金(新型コロナウィルス感染症対策特例措置)の大まかな流れを説明したいと思います(令和2年4月27日現在)。

①雇用調整助成金の要件に当てはまるかを確認する。
②休業する従業員と休業する日を決める。
③休業手当の支払い率を決める。
④労働者代表がいなければ、選任する。

⑤休業協定書を作成し、労働者代表と締結する。
・休業協定書(サンプルはコチラ
・労働者代表確認書類

⑥従業員を休業させる。

⑦計画届を助成金窓口へ提出する。※特例により、休業実施後の提出が可能(通常は、休業開始前に提出)
・休業等実施計画(変更)届
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000621564.doc
・雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000624437.doc
 ⇒添付書類:「売上」がわかる既存書類の写しでも可(売上簿、営業収入簿、会計システムの帳簿等)
・⑤で作成した休業協定書
 ⇒添付書類:組合員名簿(労働組合がない場合は、労働者代表選任書)
・事業所の規模を確認する書類
 ⇒既存の労働者名簿及び役員名簿で可※中小企業の人数要件を満たしている場合は、資本額を示す書類は不要。

⑧休業手当を支払う。

⑨支給申請書を作成し、助成金窓口へ支給申請を行う。
・支給要件確認申立書・役員等一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000624438.doc
・休業・教育訓練実績一覧表
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000624799.xls
・助成額算定書、(休業等)支給申請書
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000624439.xlsx
・労働、休日の実績に関する書類
 ⇒出勤簿、タイムカードの写しなど
 ⇒就業規則または労働条件通知書の写しなど
・ 休業手当、賃金の実績に関する書類
 ⇒賃金台帳の写しなど
 ⇒給与規定または労働条件通知書の写しなど

※その他、各都道府県労働局から審査に必要な書類の提出があります。

⑩支給・不支給の決定通知
※決定するまで、⑨支給申請から1~2か月ほどかかります。

準備することや、提出書類が多いですが、
政府は、手続きの簡素化・スピード化、提出書類の減少などを行っています。

是非、この助成金を活用し、未曽有の危機を乗り切っていきましょう。

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